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ちょっと算数を・・・・

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もう・・・むちゃくちゃ
大雑把ですが

こんな計算をしてみました!(^^;)

仮に日本国民1億人とすると・・・・
選挙権の無い20歳以下の人口を
3000万人とすると・・・

投票の権利のある人数は
7000万人・・・・です

それで・・・選挙があって
投票率が60パーセントとすると
4200万人が投票所に行った事になり・・・・

最近のマスゴミ情報だと
自公の得票率は
25~30パーセントと宣伝されているので

30パーセントと計算すると・・・
1800万人が自公を支援したことになり・・・・

それは
全国民の割合から言って・・・

2割にも満たない!!!(@@;)(@@;)

国民の2割の・・・

新聞・テレビでしか
情報を得るすべの無い・・・・・いわゆる
情報弱者・・・・高齢者であるとかそれプラス
財閥、原子力村、官僚など既得権益側の人数含めてが

2割であるっちゅうことで・・・・(@@)

その2割に
国の将来が
左右される・・・・って(@@;)(@@)

こんなことで
ホンマのホンマ!!!(@@)(@@)

ええのんかいな????

思っちゃうのよね!!(^^;)(^^;)

特に今回の衆院選は
民主がだめだったから
しかたなしに自民にしておこう・・・じゃ

すまない選挙なのに

さ・・・・・(^^;)(^^;)

・・・・・・

「ネット拾い読み」(48)

回答者の支持する政党の割合 yahoo政治投票 12/10~12/13 15時現在

民主 (3%)
自民 (24%)
未来 (30%)
公明 (2%)
維新 (5%)
共産 (2%)
みんな (5%)
社民 (0%)
大地 (0%)
国民 (0%)
日本 (0%)
改革 (0%)
その他 (2%)
なし (28%)

重複投票できないタイプののNet調査はどこも似ており、このような感じになっている。
通信社、大マスコミの行う「世論調査」とは大きすぎるくらいの差がある。

いわゆる「世論調査」は固定電話、ほぼ昼間なので、勤労者、単身世帯(携帯)などは入ってこない。
また個人情報を集めるので、自分の情報をデータ化されたくない人は答えない。
(私などは最初から疑わしい電話には返事しないで切る。)

こうして集めた1000か1500の「世論調査」データは、正直言ってかなりあてにはならない代物だ。
そもそも応じるの老人か専業主婦であまり人を疑わない、個人情報の観念も薄い人に限られそうだ。
誘導的な設問も気にならず、答えた内容も余り気にしない層と考えられる。
大マスコミ各社の「世論調査」が似たような結果になっているのも当然と言えば当然と言える。

だからといってNet調査が正確とは誰も思わないだろう。
Net人口のうちの何割かのうちの能動的意識的な投票なので、有権者からするとせいぜい行っても数%に満たない。
いくらなんでも少数すぎるのである。
ただ、これは「世論調査」も大した差はなく、「ランダム」くらいの意義しかない。

ただ、こうした「世論調査」とNet調査の乖離からわかることは、
・ Netユーザーはマスコミ論調と一致せず、批判的である。
・ 逆に「世論調査」は設問誘導に同調する傾向の強い層と思われる。
・ 例えば党派別の選挙予想など大マスコミは「世論調査」をベースにしているらしいが、「Net調査より少しましか」程度の差しか信頼性が無いので、まったく当の予想自体が「無意味」である。
 もちろん、Net調査で選挙予想などは誰もしないのに、マスコミは大した差のない「世論調査」を使うのである。
・ 同調傾向の強い層に設問誘導によってなんとでも結果が操作できる「世論調査」であることからすると、真面目に調査しても作っても同じであるから、「工作物」の疑いは十二分にあるだろう。
・ 大マスコミの「選挙予想」は選挙に対する世論の不正工作であり、参政権の侵害であるといって良い。